高齢者夫婦です。お互いの身に万が一のことがあった時のために、死後事務について教えていただきたいです。（宇都宮）

私は宇都宮で妻と2人で暮らしている者です。来年には夫婦そろって後期高齢者に分類される年になりますので、老い支度も考え始めるべきだろうと思っております。
私たちには子供がおりません。何かあった時に頼れるような親族も宇都宮にはおりませんので、夫婦のうちどちらかが亡くなったら、もう1人が死後事務などの手続きをすべてこなさなくてはならないでしょう。そこで、いざその時が来た時にお互い困ることのないよう、死後事務としてやるべきことをあらかじめ確認したいと思い、ご連絡いたしました。（宇都宮）

身近な方が亡くなった時に行う死後事務は多岐に渡ります。手続きにご不安を感じるときはいつでも専門家にご相談ください。

身近な方が亡くなった際に行う死後事務には、葬儀供養の手配や行政での手続き、契約関係の整理など、非常に多岐に渡ります。具体的な例として、以下のようなものが挙げられます。

• 葬儀や供養の手配、費用の支払い
• ご親族や関係各所への訃報、葬式に関する連絡
• 行政関連の各種届出
• （入院していた場合）入院先への医療費、入院費用の支払い
• （高齢者施設に入所していた場合）施設利用料などの未払い金の清算、謝礼金の支払い
• お部屋の片付け、家財道具の処分
• 携帯電話、クレジットカードの解約手続き
• （自宅に住む人がいなくなる場合）ガス・電気・水道の解約手続き、自宅の処分　など

このような死後事務は、ご家族やお近くに住むご親族など、かつては身近な方が行うことが一般的でしたが、今では超高齢化社会となり、死後事務を頼める人がいらっしゃらない方が増え続けている現状があります。また、たとえご家族やご親族がいたとしても、さまざまな理由で頼めない、頼りたくないという方も少なくありません。

ご近所に住むお友達やお知り合いの方に死後事務をあらかじめお願いしておきたいというご希望もあるかもしれませんが、その際は口約束等で物事を決めることはおすすめできません。
死後事務は金銭の絡む手続きも多々ありますので、その支払いを巡りトラブルが生じることもありますし、他人が対応するには重責すぎるため、最後まで手続きを完了してもらえないリスクも十分に考えられます。
もし死後事務を誰かに依頼するのであれば、「死後事務委任契約」としてきちんと手続きを行うようにしましょう。

死後事務委任契約は、先ほどご紹介したような死後事務を行う権限を証明するために必要な契約で、ご本人がご存命の間に希望の死後事務を決めておくことができます。万が一認知症等で判断能力が衰えてしまうと契約行為ができなくなってしまいますので、死後事務の委任をお考えの方はお早めに対応することが大切です。

お独り身の方や、ご高齢者同士のご夫婦で、死後事務に不安があるという方は、私どものような死後事務・身元保証の専門家にご依頼いただくこともご検討ください。
いきいきライフ協会アンド ユーでは、宇都宮の皆様のご意向やご希望を大切にし、死後事務をはじめとして必要な手続きが滞りなく完了するよう責任をもってお手伝いさせていただきます。
初回のご相談は完全に無料でお受けしておりますので、宇都宮の皆様はぜひお気軽にいきいきライフ協会アンド ユーまでお問い合わせください。
宇都宮の皆様からのお問い合わせを、所員一同心よりお待ちしております。

死後事務委任契約は遺言書とどう違うのか教えてください。(宇都宮)

はじめてご相談します。私は宇都宮に住む70代になったばかりの者です。この年になると友人を亡くすようになり寂しいものです。
友人が亡くなる数週間前に「生前対策をしておけばよかった」と言っていて、その言葉が忘れられず、最近、生前対策について興味を抱くようになりました。併せて「終活」についても気になっています。自分の相続で遺される家族が揉めてほしくないので、今のうちに何かしておきたいなと思っています。最近は、終活の一環として部屋の片付けをして、必要最低限のものだけにしています。また契約事なんかも整理するようにしています。
生前対策と言えば遺言書と思っていたのですが、友人の話では、遺言書だけでなく、死後に発生する手続きに関する契約もしておいた方がいいといわれました。遺言書の他に死後事務委任契約というものがあるらしいのですが、遺言書との違いを教えてください。(宇都宮)

死後事務委任契約は死後に関するお手続き、遺言書は相続に関する生前対策です。

生前対策と言えば「遺言書」が最初に浮かぶかと思いますが、遺言書は、相続に関する事や身分関係に関する事項のみ記載できる法的に有効となる書類です。「葬式は○○で」といった相続以外のご希望を遺言書に記載することはできません。
一方、死後事務委任契約では死後の手続きに関する様々なご希望について記載することが可能ですので、葬儀の希望などは死後事務委任契約を利用すると良いでしょう。死後事務委任契約の具体的な内容は以下のようなものになります。
・葬儀関係（葬儀、埋蔵、供養、お墓など）
・行政に関する手続き（年金や税金など）
・医療費、施設使用料の精算、住居の片付けや精算
・デジタル遺品の整理（スマホ等の解約、SNSの解除など）
・親戚、知人、特定の関係者への連絡など

次に挙げる方は、死後事務委任契約をご検討されることをお勧めします。
・ご家族がいない、身寄りがなく頼れる人がいない
・家族が高齢で負担をかけたくないので頼めない
・内縁関係や事実婚である
・家族と疎遠、絶縁している
・家族と死後に関する考えが異なるため依頼できない

逆に、死後事務委任契約では、相続に関する内容（遺産分割方法や遺言執行者の指定など）は記載できません。また、お亡くなりになる前に発生するお手続きに関しても対応できませんのでご注意ください。

いきいきライフ協会アンド ユーでは、落ち着いた雰囲気の中で生前対策についてお話できるよう、お客様との丁寧な会話を心がけおります。
いきいきライフ協会アンド ユーでは、生前対策に関する実績豊富な専門家が、最後までしっかりと対応させていただいております。初回のご相談は無料ですので、まずはお電話にてお気軽にお問い合わせください。宇都宮の皆様、ならびに宇都宮で生前対策ができる事務所をお探しの皆様からのお問合せを、心よりお待ち申し上げます。